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家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で-経産省(時事通信)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

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警察への届け出事例も調査可能に-モデル事業WGが提言(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。

 提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。

 その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
 「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。

 さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
 一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。

■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
 4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。


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野焼きの男性3人死亡=陸自東富士演習場-静岡(時事通信)

 20日午前10時ごろ、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で、野焼きの火が強風にあおられ、作業中の男性3人が炎に巻き込まれた。3人は全身にやけどを負っており、搬送先の病院で死亡が確認された。県警御殿場署は、いずれも火防隊と呼ばれるボランティア組織に所属する同市の30代の住民とみて身元の確認を急いでいる。
 静岡地方気象台によると、御殿場市内では同日午前、平均7~8メートルの風が吹き、9時47分には最大瞬間風速16.4メートルを記録。同署は、こうした条件下で野焼きを実施した経緯についても、関係者から話を聞いている。3人は火を付ける担当だったという。 

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厚労省が時短ガイドライン発表(産経新聞)

 長時間労働の解消やワークライフバランス(仕事と生活の調和)充実のため、厚生労働省は19日、企業に対し年次有給休暇の取得目標を設定するよう要請することを盛り込んだ「労働時間の見直しに関する改正ガイドライン」を発表した。すべての労働者が2週間程度の連続休暇を取得できるよう促進を図るとしている。

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新種鳥化石 地上走り回る ゴビ砂漠で発見(毎日新聞)

 林原自然科学博物館(岡山市)は16日、モンゴル・ゴビ砂漠の白亜紀後期(約7500万~7000万年前)の地層から、現在の鳥類の祖先にあたる新種の鳥化石を発見したと発表した。翼があり飛べるが、主に地上を走り回っていたと推定される。これまでに見つかった鳥類の祖先の化石は水辺の鳥のものが多かったが、同博物館の鈴木茂研究員は「現在の鳥類が、水辺の鳥からだけでなく内陸性の鳥からも進化した可能性を広げた」と話している。

 同博物館がモンゴル科学アカデミー古生物学研究センターとの共同調査で97年に発掘。米国、モンゴルとの共同研究で、2月にオランダの国際学術雑誌「白亜紀研究」に発表した。

 化石は、すね(17センチ)と中足骨(12センチ)など足の一部。現在の鳥類の祖先グループとされる「オルニチュウロモルファ類」で、「ホランダ・ルセリア」と名付けられた。

 同類で陸地にいた鳥の祖先の化石は他に5種が発見されているが、主に地上を走り回る生態を持つ種は初めて。【椋田佳代】

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<公明党幹事長>民主接近を否定「是々非々で対応してきた」(毎日新聞)

 公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、子ども手当法案の修正協議などを通じて同党が民主党に接近を図っているとの見方について、「公明党は是々非々で対応してきた。政党は政策実現に努力するのが使命であり、政権が提案を受け入れるなら協力して実現することもある。すり寄り批判は当たらない」と反論した。

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「仕分け」第2弾来月から、自・公予算の検証も(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は11日、首相官邸で会合を開き、4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象にした事業仕分け第2弾を実施することを正式に決めた。

 また、麻生内閣が編成した2009年度予算の執行状況を検証する「行政事業レビュー(再評価)」を5月に実施することにした。

 鳩山首相は会合で「(事業仕分けを)第2弾、さらには第3弾と行っていきたい。これから行政刷新会議が国民の皆さんの注目の中で展開されていく。新政権の極意のような会議だ」と述べ、事業仕分けに強い期待感を示した。

 今回の事業仕分けは、98ある独立行政法人と、官僚OBの天下り人数や公費への依存度などを基準に選定した政府系公益法人が対象だ。公益法人については、過去に会計検査院や国会審議で問題視された50法人を含む計290法人の所管省庁から聞き取り調査を始めるなど選定作業に着手している。仕分け人は民間人を含めた20~30人で編成し、仕分け作業は4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施する予定だ。

 行政事業レビューは、各府省ごとに副大臣らによる「予算監視・効率化チーム」を作り、5月下旬から公開で有識者を交えた検証作業を行う。11年度予算案の概算要求に反映させるのが目的だが、自公政権が編成した09年度予算を厳しく精査してムダをあぶり出し、政権浮揚につなげたいとの思惑もある。

 会合ではこのほか、同会議に規制改革分科会を作り、「グリーンイノベーション」(環境)、「ライフイノベーション」(医療)、「農業」の各分野でワーキンググループを設置することも正式に決めた。

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女性触った職員を懲戒免職=NHK(時事通信)

 NHKは9日、放送技術局制作技術センターの男性職員(58)を16日付で懲戒免職にすると発表した。同職員は昨年11月、東京の京王井の頭線の車内で女性の下半身を触り、今月2日に執行猶予付きの有罪判決を受けた。
 NHKは「関係者ならびに視聴者に改めておわびする。再発防止と信頼回復に徹底して取り組んでいく」としている。 

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<民主党>子ども貧困解決に向け議員の会(毎日新聞)

 民主党の国会議員有志が15日、子どもの貧困問題の解決に向けた新たな法律制定を視野に「議員の会」を発足させる。親から子どもの貧困の連鎖を断ち切るための基本法制定を求める団体から意見聴取するなどし、早ければ今国会中にも法案をまとめる。

 「子どもの貧困問題を考える民主党議員の会」(仮称)で、西岡武夫参院議員や藤村修衆院議員ら11人が発起人に名を連ねている。

 規約案では子どもの貧困解消を会設立の目的に掲げており、「問題解決に資する法律案作成を目指す」と明記。平等な教育機会の保障や貧困の連鎖の解消を、速やかに解決すべき重要案件と位置付ける。【坂口雄亮】

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外国人が住む町 歩み寄りなく遠い「共生」(産経新聞)

 【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(2)

 2030年のわが国の姿を映し出すかのような“町”がある。トヨタ自動車のおひざ元、愛知県豊田市の保見(ほみ)団地。住民8421人のうち外国人が4041人と48%を占める。そのほとんどは日系ブラジル人だ。外国人が増えると地域はどうなるのか。団地の20年史は苦難に満ちていた。

 愛知万博の会場跡に近い丘陵地帯。67棟3千戸の大型団地に足を踏み入れるとポルトガル語の世界が広がっていた。ショッピングモールはブラジルの食材店や飲食店、DVD店が並び、彫りの深い顔立ちの男女が談笑する。空き地では日系の子供たちがサッカーボールを追いかけていた。

 団地に27年暮らす豊田市議、松井正衛(せいえ)さん(63)は「多文化共生のモデルケースとも呼ばれる団地だが、外国人が集住しすぎてしまった。お互いに歩み寄る姿勢をなくしてしまった」。

 保見団地は昭和50(1975)年の入居開始。平成2(1990)年に日系人の単純労働を認める改正入管難民法が施行されると、トヨタ関連の工場で働く日系ブラジル人が急増した。日系人とは、かつて北米や南米へ移民した日本人の子孫のことである。

 団地はやがて、ごみ出しルール違反や違法駐車、深夜の騒音などをめぐる摩擦が深刻になった。11年には一部のブラジル人と右翼関係者のトラブルで大型街宣車が放火され、両者がにらみ合う中で機動隊が出動する騒ぎとなった。松井さんは「右翼と暴走族が連日『外国人は出ていけ』と叫んでいた。ごみ団地と呼ばれ、最悪の時期だった」。

 現在、表面上は穏やかな郊外団地の風景が広がるが、日系3世の松田プリシラさん(31)はこう話す。

 「団地のブラジル人は日本人から悪いイメージで見られていて、親しくなれない。残念なことですが」

 ◆中途半端な教育

 同じ血が流れる日本人の子孫とさえ、われわれはよき隣人になれないのか。

 プリシラさんの祖父母は三重県出身。戦前にブラジルへ移民し帽子工場を営んだ。プリシラさんの父親(54)は工場を手伝ったが、1980年代のブラジルは経済混乱に見舞われ、一家は90(平成2)年、出稼ぎのため来日した。

 12歳だったプリシラさんは大阪府八尾市の小中学校へ通い、日本語も上達した。シャープの下請け工場で洗濯機の組み立てラインにつき、夜間高校へ4年間通った。日系2世の男性(29)と結ばれ2女に恵まれた。保見団地へ来たのは2年前。父と夫はトヨタ関連の工場で働いている。

 「大阪では学校や仕事先で日本人の友達もできた。ここはブラジル人ばかりで、日本語を話さなくても生活できてしまう。日本に来た以上、日本の習慣に合わせるべきと思うのに、『ワタシ日本人じゃない』『ずっと住むわけじゃない』。結局、ブラジル人はブラジル人、日本人は日本人で暮らしている」

 プリシラさんの小学3年の長女(9)が通う市立西保見小は、児童184人のうち外国籍が103人と56%に及ぶ。日本語を教える専門教員5人と通訳5人が特別に配置されているが、松井さんは「外国人との共生がうまくいくのは経験上、日本人と外国人の比率が7対3まで」と言う。

 「先生方は本当によくやっているが、結局は日本人児童の教育もブラジル人児童の教育も中途半端になっている。両方の子供たちが不幸な状況に置かれている」

 子供を西保見小へ通わせたくないため転居していく日本人家庭もあるという。

 ◆日本人の覚悟は

 保見団地が現在の姿となったきっかけに携わった人物がいる。法務省入国管理局のキャリア官僚だった坂中英徳さん(64)。バブル期の人手不足を補うため日系人の単純労働を認めた平成2年の改正入管難民法の骨子作りを主導した。

 20年後、31万人まで増えた日系ブラジル人の現状に「日本人はもっと温かく受け入れると思っていた。長い目で見てほしいが、まだ共生できてはいない」。

 坂中さんは反省も込め、単純労働の外国人労働者ではなく、永住する移民の受け入れを提言している。特定の国に偏って受け入れず、日本語教育を徹底するなど受け入れ態勢を整える。自民党の議員連盟による「移民1千万人構想」の素案も坂中さんによるものだった。

 一方、外国人労働者問題に詳しい埼玉大学の小野五郎名誉教授(67)は「移民を受け入れた欧州諸国は、本音では失敗だったと後悔している。良好といわれたオランダでさえ揺らいできた」とし、こう話す。

 「スウェーデンが成功例といわれるのは強権的に押さえつけているからだし、スイスは市民による密告が盛んだ。移民を受け入れる社会的コストを日本人は担えるのか。日本人はそこまで覚悟ができるのか」

 一昨年秋のリーマン・ショックに続く「トヨタショック」を受け、豊田市全体で千人の日系ブラジル人が帰国したが、保見団地からは100人ほどだった。滞日10年以上の人が6割を占め、定住化が進んでいる。

 プリシラさんは昨秋から、父親が結成した日系ブラジル人住民団体の一員として団地内で情報紙の発行を手伝っている。

 「20年後、団地がどうなるかは分からないけれど、ブラジル人と日本人、どちらも相手の文化に興味を持ってもらいたい。互いにもっと知り合ってほしい」

 情報紙はポルトガル語と日本語で書かれていた。

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 首相は「大変強い決意を述べていただいたことに感謝申し上げたい。連立3党で、この問題が外交問題における最大のテーマと位置づけ、しっかりと結論を出していきたい」と応じた。【野原大輔】

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沖縄本島で震度5以上観測、99年ぶり(読売新聞)

 沖縄本島近海で27日早朝に発生した地震。気象庁によると、沖縄本島で震度5以上を観測したのは、1911年6月以来99年ぶりで、地震発生2分後の同日午前5時33分には、沖縄本島に津波警報も出された。

 津波警報は、高さ1メートル以上の津波が起きる可能性がある場合に発表される。27日は、周辺海域の満潮時刻が午前6時頃~午前6時50分頃で、津波の到達予想時刻の直後だったことから、同庁は最大で高さ2メートルの津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけたが、実際には、沖縄県南城市で約10センチの押し波が、南大東島で数センチの引き波が観測されるにとどまった。

 27日朝に記者会見した同庁の関田康雄・地震津波監視課長は「今回の地震の発生したメカニズムが比較的、津波が起きにくい横ずれ断層型の地震だったためとみられる」と説明。同庁は同日午前6時半に沖縄本島の警報を注意報に切り替え、午前7時に津波注意報をすべて解除した。

 一方、同庁は地震の発生とほぼ同時に「緊急地震速報」を発表。震度5弱の最大震度を観測した糸満市では大きな揺れを感じるまで3秒程度の時間差があった。

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華やかに春を待つ お水取り彩る「花ごしらえ」(産経新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ)の本行を前に23日、堂内の仏前に供えるツバキの造花を作る「花ごしらえ」が同寺戒壇院別火坊で行われ、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる僧侶らが作業に励んだ。

 ツバキの造花は本行中、二月堂内陣の須弥壇(しゅみだん)に飾られる。タラの木片に黄色い和紙を巻き付け、赤と白の和紙を花びらに見立てたもので、練行衆らが丁寧に仕上げていくと広間は春のように華やいだ雰囲気に満ちた。

 練行衆は現在、「別火(べっか)」と呼ばれる前行を勤めており、3月1日から2週間、本行に入る。今年も間もなく二月堂にお松明(たいまつ)が上がり、堂内に高らかな声明(しょうみょう)が響き渡る。

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