コンテントヘッダー

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
このページのトップへ
コンテントヘッダー

東京・青梅市の医療法人、破産手続き開始決定―東京地裁(医療介護CBニュース)

 東京都青梅市の医療法人社団寿光会(林明伸理事長)が、3月31日付で東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。同法人は、2病院と1診療所(いずれも青梅市内)を運営していたが、今回の決定を受けて4月1日付で別の医療法人社団に事業譲渡。現在は、施設名を変えて運営を継続している。
 負債額は、支援企業からの借入金など約15億円が見込まれている。

 同法人は、1973年11月の設立。帝国データバンクによると、当初は「青梅坂本病院」のほか、病院や診療所、訪問看護施設を運営し、ピーク時には年収入高で約25億1000万円を計上していた(99年3月期ベース)。一方で、労使紛争による職員の大量退職や、多額の約束手形の振り出しで手形金の請求訴訟を起こされるなど内部混乱が続いていた。

 そうした背景から財務状況が悪化し、04年3月には民事再生法の適用を申請した。経済支援を申し出た介護サービス会社の下で経営を継続し、再生債務についても同社からの借入金で弁済を行い、申請から3年半で再生手続が終結した。しかし、その後も赤字経営は解消しなかったため、昨年8月に同社が債権者の立場から破産を申し立て、同年11月に東京地裁から保全管理人が任命されていた。



【関連記事】
医療モール運営、東京の会社が自己破産へ
歯科治療用機器販売会社が破産申請―東京
医療法人社団文寿会に保全管理命令―東京地裁
さいたま市の岩槻脳神経外科病院が休止届
都内の老人ホーム事業者に破産手続き開始決定

万引で陸自隊員停職(産経新聞)
夏以降も一部で指揮中止=病気療養中の小澤征爾さん(時事通信)
<国民新党>11兆円超の追加経済対策を要請(毎日新聞)
愛子さま、始業式後の授業にご出席(産経新聞)
「仕分け人」第2弾、8議員と民間人の一部内定(読売新聞)
このページのトップへ
コンテントヘッダー

首相動静(3月30日)(時事通信)

 午前7時29分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が公邸に入った。
 午前8時35分、松野氏が出た。同38分、松井氏が出た。同50分、公邸発。「3月末まで政府案をまとめるという発言を修正したが」に「1日、2日ずれることは大きな話ではない」。同52分、国会着。同54分、院内大臣室へ。同9時から同10分まで、消費者政策会議。同16分、閣議開始。
 午前9時45分、閣議終了。
 午前9時53分、院内大臣室を出て、同57分、参院第22委員会室へ。同10時12分、参院文教科学委員会開会。
 午前11時33分、参院文教科学委休憩。同34分、参院第22委員会室を出て、同35分、国会発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。同41分、同室を出て、同42分、特別応接室へ。同43分から同55分まで、斉藤鉄夫公明党政調会長らと面会。同56分、同室を出て執務室へ。午後0時2分、同室を出て、同3分、官邸発。同4分、公邸着。当選1回の民主党衆院議員と昼食。松野官房副長官同席。
 午後0時32分、公邸発。同33分、官邸着。同34分、執務室へ。
 午後0時53分、執務室を出て、同54分、官邸発。同55分、国会着。同56分、衆院本会議場へ。午後1時3分、衆院本会議開会。
 午後1時8分、衆院本会議散会。同9分、衆院本会議場を出て、同10分、国会発。同11分、官邸着。同13分、執務室へ。同15分、財務省の野田佳彦副大臣、大串博志政務官が入った。同18分、平野博文官房長官が加わった。
 午後1時39分、野田、大串両氏が出た。
 午後1時40分、松野官房副長官が加わった。同2時43分、松野氏が出た。
 午後2時54分、平野氏が出た。同55分、仙谷由人国家戦略担当相、松井官房副長官が入った。
 午後3時36分、松井氏が出た。同58分、仙谷氏が出た。
 午後3時59分、執務室を出て、同4時から同39分まで、特別応接室で米誌タイムのインタビュー。小川洋内閣広報官同席。同40分、執務室へ。同42分、菅直人副総理兼財務相が入った。同44分、仙谷国家戦略担当相が加わった。
 午後4時45分、平野、松井正副官房長官が加わった。同5時20分、全員出た。同21分、執務室を出て、同22分から同42分まで、大会議室で知的財産戦略本部。同43分、執務室へ。同55分、同室を出て、同56分から同6時2分まで、小ホールで報道各社のインタビュー。「郵貯の預入上限額を2000万円にする方向か」に「2000万限度が一つのベースになっているが最終結論ではない」。同3分、南会議室へ。閣僚懇談会開始。
 午後7時16分、閣僚懇談会終了。同18分、南会議室を出て、同19分、執務室へ。同20分、松野、松井両官房副長官が入った。同25分、平野官房長官が加わった。同32分、全員出た。同40分、同室を出て、同41分から同44分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「郵政問題の結論は」に「迅速に結論を出さなくてはと判断した。亀井、原口案を軸にして早く法案を作るように指示した」。同46分、官邸発。
 午後7時55分、東京・麻布台の米沢牛専門店「雅山」着。民主党の輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長、平田健二参院国対委員長、簗瀬進参院予算委員長らと食事。  午後8時59分、同所発。
 午後9時7分、公邸着。
 31日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

鳩山首相、普天間移設「最終的に5月末までに…」(産経新聞)
<鳩山首相>マニフェスト修正に前向き(毎日新聞)
車内で火遊び?全焼、幼い姉妹煙吸う(読売新聞)
<首相・閣僚会見>(3)「庁舎管理」で制限も(毎日新聞)
<北海道駒ケ岳>一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)
このページのトップへ
コンテントヘッダー

<自民党>谷垣総裁「前面に立つ」と決意表明 参院選に向け(毎日新聞)

 自民党は26日、谷垣禎一総裁、大島理森幹事長、谷川秀善参院幹事長らと党所属参院議員による懇談会を国会内で開いた。谷垣氏は今夏の参院選に向けて「私自身、前面に立っていく。変わらなければならない覚悟は新たにしている」と決意を表明。大島氏は中堅・若手議員を積極登用した選挙態勢を組む方針を示した。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相や山本一太元副外相らは欠席し、執行部刷新要求はなかったという。

【関連ニュース】
谷垣総裁:議員懇開催へ 執行部交代要求は拒否
谷垣総裁:参院選に進退かける 党会合で「私の正念場だ」
自民党:谷垣総裁 事態収拾に指導力を発揮できるか焦点に
自民:総裁辞任求める声続々 党勢低迷、参院選に恐怖感
谷垣総裁:「民主は濁った水」

送迎バス衝突炎上、子ども数人軽傷か(読売新聞)
<日本絵本賞>大賞の嶋田さんら表彰(毎日新聞)
座礁フェリー無惨な姿 船体バラバラ、撤去「6月末までに」(産経新聞)
シュワブ陸上案に反対=名護市長(時事通信)
関東北部で震度3(時事通信)
このページのトップへ
コンテントヘッダー

家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で-経産省(時事通信)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

【関連ニュース】
〔用語解説〕「地球温暖化対策基本法案」
NOx26%削減も=自動車課金制度導入で
風力発電の健康影響調査=低周波音で住民から苦情
原発14基を新増設=温暖化対策に軸足
温暖化ガス25%減は可能=対策のたたき台公表

皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」(産経新聞)
<参院選>首相議長に初の政権公約会議開催へ 政府・民主党(毎日新聞)
記念電車ヘッドマークデザイン募集 島根・古代出雲歴史博物館(産経新聞)
【きぼうの未来へ】山崎直子さん初飛行(上)宇宙での生活にこだわり(産経新聞)
新党ラッシュの春!? 公選法「保護」5月2日まで (産経新聞)
このページのトップへ
コンテントヘッダー

警察への届け出事例も調査可能に-モデル事業WGが提言(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。

 提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。

 その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
 「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。

 さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
 一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。

■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
 4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。


【関連記事】
厚労省案は「そのまま成案にはならず」-医療事故調で足立政務官
医療事故「院内調査を先行」―救急医学会
死因究明や介護予防調査モデル事業「見直し」-行政刷新会議
死因究明のモデル事業、2年間延長を検討
警察に通知、「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡」-厚労省研究班

トキ、別のペア1組も求愛行動(産経新聞)
<監禁致死>「止めて」懇願無視 運転の男起訴 名古屋地検(毎日新聞)
神戸連続児童殺傷、元少年から謝罪の手紙(読売新聞)
特養の介護職員、医療行為の一部容認へ(読売新聞)
ギョーザ中毒 逮捕 注射器、下水道から2本 中国当局押収 針にメタミドホス(産経新聞)
このページのトップへ
このページのトップへ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。